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PITOPA NEWS

公開日 2026/10/13 07:02

高知県警、選任事業所の事故131件を公表 業務目的53件と通勤78件を分けて評価

高知県警が10月8日に公開した交通白書では、2025年の安全運転管理者選任事業所の交通事故は131件で、前年の183件から減少した。内訳は業務目的53件、通勤78件。組織の安全教育を見直す資料になるが、総件数を業務運転の事故件数として扱わないことが重要だ。

ニュースの分析

【確認できる事実】高知県警は2026年10月8日、「令和7年交通白書」を公開した。「第3 安全運転管理者等」の年別推移では、2025年の事故件数は131件、2024年は183件と掲載されている。2025年の通行目的別内訳は、業務目的53件(40.5%)、通勤78件(59.5%)である。[掲載ページ](https://www.police.pref.kochi.lg.jp/docs/2026100600061/)、[安全運転管理者等の統計](https://www.police.pref.kochi.lg.jp/docs/2026100600061/file_contents/20261006_hakusyo_anzenuntenkanrisya.pdf) 【分析】選任事業所という組織単位の集計には通勤事故も含まれるため、131件すべてを業務運転中の事故と読むことはできない。また、この表には走行距離などの曝露量や対策の実施状況が示されておらず、件数の減少だけで事故率の低下や特定の安全対策の効果を判断することはできない。 【組織が確認すべき事項】自社の事故記録でも業務目的と通勤を区別し、業務運転については経路、運転場面、原因区分を確認して教育内容を見直すことが考えられる。飲酒運転や酒気帯び確認の実施状況は、この総件数とは別に確認する必要がある。

適用範囲と読み方

法定の酒気帯び確認義務の直接の適用対象ではありません。安全運転管理者選任事業所の事故統計であり、業務目的の事故を含むため組織の安全管理に関係しますが、個別の酒気帯び確認義務の適用や履行状況を示す資料ではありません。

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