許可取消し後の無許可運送容疑で代表を逮捕　許可情報と配車判断の接続が論点

ニュースの分析

【報道された事実】仙台放送の10月20日報道によると、東北貨物運送株式会社の代表取締役が貨物自動車運送事業法違反の疑いで逮捕された。警察による容疑は、今年3月から5月までの間に7回、地方運輸局長の許可を受けず、代金を受け取って従業員らにトラックでタイヤを運送させたというもの。代表は容疑を否認している。同報道は、同社が昨年9月に乗務時間の基準違反などで30日間の事業停止処分を受け、今年2月には車検証の返納命令とナンバープレートの領置命令に従わなかったことを理由に許可取消処分を受けていたと伝えている。 【分析】組織の運行管理では、運転者や車両の状態確認に加え、運送を実施できる事業上の資格・許可の状態を配車担当者が把握することも必要になる。行政処分の通知を受ける部署と現場の運行指示を出す部署の間で、対象業務と対応期限を共有する仕組みを点検する材料となる。 【組織が確認すべき事項】許可情報の管理責任者、処分等を受けた際の社内連絡、受注・配車の停止判断と確認手順を整理することが考えられる。なお、逮捕は有罪認定ではなく、本件から個別の飲酒運転や酒気帯び確認の不備を推定することはできない。