福岡県が飲酒運転撲滅の案内を更新　企業への啓発と相談支援を併せて確認

ニュースの分析

【確認できる事実】福岡県の10月19日更新の案内は、飲酒運転撲滅活動推進員による企業・飲食店等への訪問啓発と、事業者等の求めに応じて講演等を行うアドバイザー派遣事業を掲載している。また、飲酒運転違反者や家族等が利用できる相談窓口を紹介し、相談だけでは解決が難しい場合には保健所や医療機関等を紹介すると説明している。更新箇所の詳細は明示されておらず、各事業が今回新設されたとは確認できない。[出典：福岡県](https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/insyuuntenbokumetu-torikumi.html) 【分析・組織管理への示唆】企業への啓発と専門機関への相談支援を併せて案内している点に意義がある。業務で車両を使用する組織は、教育の実施に加え、飲酒に関する問題を抱える従業員がどこへ相談できるか、担当部署が公的窓口を把握しているかを確認する材料にできる。ただし、この案内から各施策の利用実績や飲酒運転の減少効果は判断できない。 【確認すべき事項】職場研修で外部講師を活用する必要性と、公的相談窓口を従業員へ周知する方法を検討したい。相談支援の利用と、日々の業務運転に関する安全確認は、それぞれの目的に沿って運用する必要がある。