配達アプリが日報自動作成に対応　軽貨物の記録義務と実際の業務内容を照合

ニュースの分析

【確認できる事実】ナビタイムジャパンは10月21日、配達NAVITIMEで走行ログや配達実績から運転日報を作成する機能の提供開始を発表した。同社は、開始・終了時刻と地点などを取得し、休憩地点や停車時間の区分などを後から編集できると説明している。[同社発表](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000619.000026884.html) 【制度上の背景】国土交通省の解説では、貨物軽自動車運送事業の業務記録に、運転者名、車両番号、開始・終了の地点と日時、距離、休憩等の記録が必要とされている。業務記録は1年間の保存対象である。[国土交通省の解説資料](https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001841732.pdf) 【分析・確認事項】実務上は、自動生成された日報について、必要項目の有無と業務実態を照合する担当・時点を決めることが重要になる。停車していた事実だけでは、休憩、待機、作業のいずれだったかを確定できないため、運転者による確認・補足が論点となる。今回の発表は機能提供についての説明であり、個別事業者の記録の正確性や法令遵守を第三者が検証した結果ではない。