外国人運転者の安全教育を扱う連載を開始　来日前の教育と配属後の指導をつなぐ

ニュースの分析

【発表で確認できる事実】外国人ドライバー支援機構は10月21日、運送事業者の経営者・安全管理者向けに、来日前から現場配属までの安全教育を扱う全6回の連載を自社サイトで開始したと発表した。同社は、カンボジアでの日本人教習指導員による指導、日本での免許取得後の安全教育・企業内研修などを紹介している。これらは同社による取り組みの説明であり、事故削減効果を実証した発表ではない。[同社発表](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000145602.html) 【安全管理上の解釈】受入れ前の教育内容が分かれば、企業は配属後に補うべき指導を整理しやすい。ただし、免許取得や研修修了だけから、担当車両・経路での運転能力までは判断できない。教育機関と受入れ企業の間で、学習内容と実技評価、未習熟の事項を共有することが管理上の論点となる。 【企業が確認すべき事項】教育の担当者、配属前の実技確認、添乗指導の内容と再評価時期を具体化する。安全確認の方法や業務上の指示を本人が理解し、実際に行えるかを確認したうえで、配属後も指導を続ける運用が考えられる。これは発表を踏まえた編集上の提案であり、同社の教育効果や個別企業の法令遵守を認定するものではない。