PITOPA NEWS
広島県が第12次交通安全計画を公表 酒気帯び確認の履行と管理体制を点検
広島県は10月19日、2026~2030年度の交通安全計画を公表した。安全運転管理者の未選任対策と運転前後の酒気帯び確認の履行を掲げており、組織の体制と実務を併せて確認する材料となる。
ニュースの分析
【確認できる事実】広島県交通安全対策会議は10月、第12次広島県交通安全計画を策定した。計画は、安全運転管理者等の未選任事業所への指導と、運転前後のアルコール検知器による酒気帯び確認義務の確実な履行を掲げる。運送事業者についても、点呼時の確認徹底や飲酒運転防止マニュアルの周知、スクリーニング検査の普及促進を示した。[県の公表](https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kotsu/dai12jihiroshimakenkoutsuuanzenkeikaku.html)・[計画本文](https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/685728.pdf) 【分析・組織への示唆】今回の公表は施策の大綱を示すもので、新たな確認義務の創設を意味しない。企業は管理者の選任状況に加え、運転前後の確認が実際に行われているかを点検する必要がある。一般事業所の安全運転管理者制度と運送事業者の点呼制度を区別し、自組織に該当する手順と教育内容を確認することが実務上の要点となる。
適用範囲と読み方
計画は安全運転管理者による法定の酒気帯び確認義務を直接扱っています。ただし、計画自体による義務の新設や対象範囲の拡大を示すものではありません。