PITOPA NEWS
富山運輸支局が県警との合同啓発を発表 運送委託先の許可確認を点検
富山運輸支局は10月21日、県警と合同で無許可有償運送の実態確認と啓発を行うと発表した。荷主側への規制も踏まえ、委託先の許可状況を発注時の確認につなげることが論点となる。
ニュースの分析
【確認できる事実】富山運輸支局は10月21日、10月23日に小矢部警察検問所で、トラック・物流Gメンと富山県警による合同啓発を実施すると発表した。トラック運転者への実態確認と法改正の周知を予定したもの。同支局は、8~9月の全トラック事業者を対象とする調査で寄せられた荷主等の情報を基に、10~11月を集中監視月間としている。発表資料は、4月1日施行の改正貨物自動車運送事業法により、白ナンバーの自家用トラックによる無許可有償運送へ委託した荷主への規制と罰則が設けられたと説明する。実施結果や違反件数は、この資料では確認できない。 【分析・組織への示唆】監視対象が運送する側だけでなく、委託する荷主側にも及ぶ点が重要である。発注担当者が委託先の許可状況を確認し、その情報を実際の発注判断に反映できる手順を点検する材料となる。ただし、白ナンバーという外形だけで個別の運送の違法性を判断することはできず、資料が対象としているのは無許可の有償運送である。今回の発表は飲酒運転や酒気帯び確認の不備を認定したものではない。
適用範囲と読み方
法定の酒気帯び確認義務の直接の適用対象ではありません。運送委託の適法性と荷主側の確認体制を扱う情報であり、アルコールチェック義務の変更を示すものではありません。