全ト協が2025年の事故分析資料を発刊　職場で使う統計の対象期間を確認

ニュースの分析

【確認できる事実】全日本トラック協会は2026年10月22日、「事業用貨物自動車の交通事故の発生状況（令和７年データ）」の発刊を告知した。公式の資料案内によると、2025年の全国交通事故統計データから事業用貨物自動車の事故発生状況を分析したもので、2026年9月作成、A4判102ページ。「トラック事業における総合安全プラン2030」の目標達成に向けた資料と位置付けている。 【分析・実務への示唆】今回の告知は過去年の事故分析資料の提供であり、2026年直近の事故動向を示す発表ではない。職場教育では、資料の公表日だけでなく集計対象年を明示し、足元の社内事故記録と時間軸をそろえる必要がある。また、全国集計を自社の評価に利用する際は、各表の対象車両や事故の定義を確認し、運行する車種・経路などとの違いを踏まえて検討することが望ましい。 【企業が確認する事項】教育資料に使用する統計の対象年と出典を記載し、自社記録との比較条件を確認する。発刊案内だけから、事故の増減や飲酒運転対策の効果を結論付けることはできない。