大阪府が交通安全計画を掲載　酒気帯び確認の履行と使用者の責任を併せて点検

ニュースの分析

【確認できる事実】大阪府は10月28日更新の公式ページで、第12次大阪府交通安全計画の策定を案内している。対象は2026～2030年度の5年間。本文の「安全運転管理の推進」では、安全運転管理者による運転前後のアルコール検知器を用いた酒気帯び確認等の義務が確実に履行されるよう指導するとしている。また、未選任事業所への指導、事業活動に関する道路交通法違反等の使用者への通報制度の活用、下命・容認違反等についての使用者等の責任追及も掲げる。[大阪府の公表ページ](https://www.pref.osaka.lg.jp/o130080/dorokankyo/koutaikaigi/12zikoukei.html)、[計画本文・55～56頁](https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/140651/12zikoukei.pdf) 【分析】計画は、確認担当者への教育と、使用者側の管理責任を一体で扱っている。企業にとっては、管理者を選任しているかという体制面に加え、実際の業務運転で確認が実施されているかを照合する視点が重要となる。 【組織が確認すべき事項】対象事業所の選任状況、運転前後の確認手順、違反情報を受けた際の報告・改善経路を点検したい。これは計画から導く管理上の提案であり、府が個別企業の不備を認定したものではない。