警視庁が企業二輪講習の案内を更新　自社車両での実技を職場教育へ

ニュースの分析

【確認できる事実】警視庁の11月2日更新の案内は、都内に会社・事業所があり、都内に勤務する人を対象とする企業二輪交通安全講習会を掲載している。交通安全講話、運転適性検査に加え、日常点検や基本的なブレーキ操作などの体験走行を例示する。留意事項では、受講者1人につき自社の二輪車または原付1台の持込みと、来所前の車両点検を求め、安全運転管理者または担当者が申し込むとしている。開催日資料は、2027年1月22日分の受付開始を11月1日と案内している。 【安全管理上の解釈】自社車両を使う実技は、座学で理解した点検・操作を実際の動作で確認する機会になる。ただし、公表資料は講習による事故削減効果を示していない。企業では、受講後に共有する点検項目や操作上の注意点を事前に決め、通常業務でも実践できているかを確認する方法が考えられる。 【企業が確認すべき事項】対象者の勤務地、持込車両の整備状態、必要な保護具、申込期間を担当者が確認する。案内の更新を、新たな法的義務の導入や講習内容の全面変更として扱うことはできない。