兵庫県、飲酒運転追放宣言への賛同3,925店舗・団体を公表　参加数と安全管理の実践を分けて評価

ニュースの分析

【確認できる事実】兵庫県の公式ページは、飲酒運転追放宣言に3,925店舗・団体が賛同していると掲載している。集計時点は令和8年9月末現在とされている。対象は県内の飲食業、酒販業、駐車事業、運送業など、酒又は車両を取り扱う事業者である。この取り組みは平成19年度から続いており、今回新設された制度ではない。[兵庫県の公表ページ](https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk15/ac17_000000006.html) 募集要領では、知事との連名による宣言書を事業所内の目につきやすい場所に掲示するとともに、所内で飲酒運転追放や安全運転を実践する取り組みを行うとしている。[飲酒運転追放宣言の募集要領](https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk15/documents/hpinsyuyoukou.pdf) 【分析・組織への示唆】賛同数は啓発活動への参加規模として読めるが、参加事業所での日常管理を検証した結果とは区別する必要がある。公表資料から、運転前後の確認の実施率、違反の減少、事故削減効果は確認できない。 業務で車両を使用する組織は、宣言や掲示を職員への周知につなげたうえで、運転前後の確認担当、酒気帯びが疑われる場合の対応、教育の実施状況を別途点検することが考えられる。これは募集要領を踏まえた実務上の提案であり、県が各賛同事業所の管理状況を認定したという意味ではない。