警察庁、2025年の交通事故データを公開　「事業用」の区分と業務使用を区別して分析

ニュースの分析

【確認できる事実】警察庁は2026年10月1日、2025年の交通事故統計オープンデータの公開を告知した。公開ページには本票・補充票・高速票と、ファイル定義書、コード表が掲載されている。統計の対象は死亡または負傷を伴う道路上の交通事故で、本票は事故1件につき1レコードとなる。[公開告知](https://www.npa.go.jp/newlyarrived/2026/20261001001.html)、[2025年公開データ](https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/opendata/2025/opendata_2025.html)、[統計の概要](https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/opendata/koutsuujiko_opendata_overview.pdf) コード表の「用途別」は、運送事業に供する所定の登録区分の自動車を「事業用」、それ以外の自動車を「自家用」としている。公開項目には発生日時、事故類型、当事者種別、用途別などがあるが、飲酒の有無や酒気帯び確認の実施状況は含まれていない。また警察庁は、公開後に判明した事実による修正を公開データには反映しないため、別途公表する統計表と相違する場合があると説明している。[ファイル定義書](https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/opendata/2025/fileteigisyo_2025.pdf)、[コード表](https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/opendata/2025/codebook_2025.pdf)、[利用上の説明](https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/opendata/index_opendata.html) 【分析・安全管理への示唆】運送事業者にとっては、自社が運行する車種に近い事故を時間帯や事故類型で整理し、運転者教育の重点を検討する材料になる。ただし、統計上の「自家用」を私生活での運転と読み替えることはできない。一般企業の社用車や私有車の業務使用について、この区分だけで事故を抽出することは難しい。 【組織が確認すべき事項】分析する際は、事故件数と当事者人数を混同せず、対象車種、期間、地域、利用したデータの版を明示する必要がある。飲酒運転防止策の評価には、飲酒事故統計や自組織の確認・教育記録を別途用いるべきであり、今回のデータ公開だけから事故の増減やアルコールチェックの有効性は判断できない。