危険運転の新数値基準で熊本県内初の逮捕　適用事例と有罪認定を区別

ニュースの分析

【報道で確認できる事実】熊本日日新聞の10月5日付報道によると、熊本南署は同日、9月16日未明に熊本市内で軽乗用車を運転して電柱に衝突し、同乗者を負傷させたとして、運転者を危険運転致傷の疑いで逮捕した。署の説明では、呼気1リットルから0.5ミリグラム以上のアルコールを検知した。県警によると、飲酒類型に新設された数値基準を適用した逮捕は県内初という。[熊本日日新聞](https://kumanichi.com/articles/2043228) 【制度上の背景】敦賀市が10月5日に更新した公式案内も、7月21日施行の改正で、危険運転致死傷罪の飲酒類型と酒酔い運転の要件に数値基準が設けられたと説明している。[敦賀市](https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/26730.html) 【分析】今回確認できるのは、新基準を根拠とする捜査上の適用事例である。有罪判決や判例として扱うことはできず、この1件から改正の事故抑止効果も評価できない。安全教育では、刑事責任に関する数値基準と、飲酒後に運転してよいかという判断を混同しない説明が必要だ。報道は業務使用や勤務先の管理体制を確認しておらず、組織の確認義務違反や管理責任は推定できない。