国交省、貸切バスの覆面添乗調査を実施へ　書面と実際の運行を照合する監督施策

ニュースの分析

【確認できる事実】国土交通省は10月1日、貸切バス事業者を対象に、委託した調査員が一般の利用者として乗車する無通告の調査を発表した。実施期間は2026年10月から2027年2月。区域外運送の有無、休憩時間の確保、シートベルト装着の案内・状況、交替運転者の配置状況などを確認する。2017年度から続く取り組みで、営業所への臨店監査や街頭監査に加え、書面等では確認できない運行実態を調べる位置付けだ。発表によると、過年度には重大な違反の疑いがある事業者を監査し、違反が確認された事業者に行政処分や指導を行っている。 【分析・組織への示唆】この施策は、管理書類が整っていることと、実際に安全な運行が行われていることを分けて確認する必要性を示す。貸切バス事業者は、運行計画や記録と実際の休憩・交替体制が一致しているか、現場への指示が実行可能かを点検する材料にできる。ただし、今回の発表は調査予定であり、今年度の違反件数や事故削減効果を示す結果ではない。違反の疑いと、監査で確認された違反も区別する必要がある。 【適用上の限界】公表された調査項目は運行全般に関するもので、アルコール検査の実施状況を調べると明示した発表ではない。安全運転管理者による運転前後の酒気帯び確認義務を変更する情報としては扱えない。