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山形県安全運転管理者協会、17人に実車・危険予測研修 診断結果を職場の指導に生かす観点
山形県安全運転管理者協会は10月2日、安全運転管理者17人が参加した研修の実施を公表した。実車訓練や危険予測に加え、診断書・運転レポートの読み方も扱った。職場の指導を具体化する参考になるが、事故削減効果を検証した発表ではない。
ニュースの分析
【確認できる事実】山形県安全運転管理者協会は、10月1日に寒河江自動車学校で第4回ブラッシュアップセミナーを開催した。各地区協議会の加盟事業所から安全運転管理者17人が参加し、県警交通企画課と県交通安全対策協議会から各2人が指導員として参加した。全員が安全性テストを受け、実車での運転チェックと指導員の助言、シミュレータによる危険予測訓練、運転動作の正確性の確認などを実施した。終了後には診断書と運転レポートの見方を説明した。 【分析】管理者自身が運転を体験し、結果の読み方まで学ぶ構成は、職場で具体的な指導内容を考える参考になる。受講の有無だけでなく、どの動作や場面を改善対象とし、職場でどう伝えるかを確認する観点が得られる。一方、発表には受講前後の比較や、その後の事故件数の検証はなく、研修による事故削減効果は判断できない。 【組織が確認すべき事項】参加事業所では、研修で得た助言を自社の業務運転に照らして整理し、運転者への指導内容と振り返りの機会を検討できる。記事には酒気帯び確認やアルコール検知器の運用を扱ったとの記載はなく、その実施状況を評価する資料としては使えない。
適用範囲と読み方
安全運転管理者を対象とする研修であり、組織の運転者教育に直接関係します。法定の酒気帯び確認義務の直接の適用対象ではありません。酒気帯び確認の制度変更や履行状況を示す発表ではありません。