岐阜県警、過去5年間の飲酒関係事故213件を公表　死亡リスクと罰則の数値を区別

ニュースの分析

【確認できる事実】岐阜県警察本部交通企画課は、2026年10月2日発行の交通安全情報第21号で、県内の2021～2025年の飲酒関係事故が213件だったと公表した。集計対象は、原付以上の第1当事者の運転者による人身事故である。資料は、飲酒運転の場合には死亡率が約4.7倍高くなると説明している。また、呼気中アルコール濃度0.5mg/L未満でも、正常な運転ができないおそれがある状態と認定されれば酒酔い運転となり、0.15mg/L未満でも酒気を帯びた運転は禁止されると明記した。掲載ページの更新日は10月7日だが、資料自体の発行日は10月2日である。 【分析・実務への示唆】213件は5年間の特定の集計対象についての件数であり、全違反件数や直近1年間の発生件数として扱えない。約4.7倍という説明も、飲酒後に運転した人全体の事故発生確率を示す数値ではない。資料には比較対象の件数や算出式が掲載されていないため、全国値との厳密な比較や対策効果の評価には追加資料が必要となる。職場の安全教育では、事故の重大性を示す統計と刑事罰の基準を分けて説明し、罰則の数値を運転してよい上限として伝えないことが重要である。この発表から、県内事業所の酒気帯び確認の実施状況や不備は判断できない。