国交省、全国10カ所でデジタコセミナーを開催へ　普及促進と将来の義務化を区別

ニュースの分析

【確認できる事実】国土交通省は、自動車運送事業者を対象に、デジタル式運行記録計の機能や活用方法、政策動向を扱う無料セミナーを全国10カ所で開催すると発表した。日程は11月5日の東京会場から12月16日の香川会場まで。機器の展示・体験に加え、機種選定、導入コスト、補助金などの個別相談を予定している。[報道発表資料](https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002026103.pdf) 【政策の読み方】発表は、3月に閣議決定された総合物流施策大綱が、デジタル式運行記録計の将来的な義務付けも視野に入れた普及促進を掲げていると説明する。ただし、今回公表されたのはセミナーの開催予定であり、新たな装着義務の対象や施行日を定める発表ではない。[国土交通省の発表](https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000780.html) 【分析・組織が確認すべき事項】運送事業者は、機器の導入条件だけでなく、取得した運行情報を誰が確認し、指導や運行計画の見直しにどう使うかを整理する機会として活用できる。これは組織の運行管理上の示唆であり、セミナーの参加や機器の導入による事故削減効果が確認されたという意味ではない。開催前の発表であるため、実施結果とも区別する必要がある。