PITOPA NEWS
愛知県の安管選任事業所関連死亡事故は25件 管理車両と使用目的を分けて分析
岡崎地区安全運転管理連絡協議会は10月8日、愛知県の安全運転管理者選任事業所の従業員が関与する9月末の交通死亡事故資料を掲載した。累計は25件・死者26人で、前年同期より3件・4人増加。管理車両とマイカー、勤務中と通勤・私用を区別して安全管理を点検する材料になる。
ニュースの分析
【確認できる事実】岡崎地区安全運転管理連絡協議会が10月8日に掲載した、愛知県安全運転管理協議会の10月6日付資料によると、9月末までの関連交通死亡事故は25件、死者26人だった。前年同期は22件・22人。管理車両は7件・8人、マイカーは18件・18人で、管理車両の事故は前年同期より4件増えている。運転者の使用目的別では勤務中が7人とされる。数値は9月30日現在の暫定値で、従業員が歩行中、自転車乗用中、同乗中の事故は除外されている。[掲載資料](https://aakk.okazakikotsuanzen.jp/wp-content/uploads/2026/10/%E3%80%87%E4%BB%A4%E5%92%8C8%E5%B9%B49%E6%9C%88%E5%AE%89%E7%AE%A1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85.pdf) 【分析・組織への示唆】管理車両に関する死亡事故の増加は、事業所が運転者教育や業務運転の状況を振り返る材料になる。ただし、車両区分と使用目的は別の集計軸であり、管理車両の7件と勤務中の7人が同じ事故群とは断定できない。従業員関連の25件すべてを業務中の事故として扱うことも適切ではない。 【確認すべき事項】自社の事故・ヒヤリハットを、車両の区分に加えて業務・通勤・私用の使用目的で整理し、業務運転に関する課題を抽出することが考えられる。本資料は飲酒の関与や酒気帯び確認の実施状況を示していないため、飲酒運転の増減やアルコールチェックの効果は判断できない。
適用範囲と読み方
法定の酒気帯び確認義務の直接の適用対象ではありません。本件は安全運転管理者選任事業所の従業員関連事故の統計公表であり、勤務中の運転を含む組織的な安全管理の検討材料です。個別事故への酒気帯び確認義務の適用や、その履行状況を示す資料ではありません。