PITOPA NEWS
中国共済のシカ事故マップを業界紙が紹介 業務経路の指導と事故減少の評価を分ける
物流ウィークリーは10月6日、中国トラック交通共済協同組合が組合員に配布したシカ事故マップを紹介した。運送事業者が経路に応じた安全指導を考える材料になるが、共済請求件数の減少からマップの効果を断定することはできない。
ニュースの分析
【確認できる事実】物流ウィークリーの10月6日付記事によると、中国トラック交通共済協同組合は、野生動物との接触事故の多発場所を示すマップを制作し、9月に組合員への配布を始めた。今回は主要国道に加えて高速道路を収録し、事故を経験した組合員から聞き取ったシカの行動に関する情報も掲載した。組合の公式サイトでも、9月1日付で今年度のマップ作成を告知している。報道では、車両共済の請求に基づく上半期のシカ接触事故が、前年の14件から今年は5件になったと紹介されている。 【分析】業務上、普段と異なる道路を走る運転者に対し、経路情報と具体的な危険の特徴を組み合わせて伝える取り組みとして参考になる。一方、共済請求件数は地域全体の事故件数とは異なり、走行距離や経路、加入状況などの条件も記事からは分からない。件数の減少をマップによる事故削減効果と認定する根拠は示されていない。 【組織が確認すべき事項】運送事業者は、自社の運行経路と多発場所を照合し、臨時の配車でも必要な注意事項を運転者へ伝えられるか点検したい。取り組みを評価する際は、資料の配布・指導の実施と、走行条件を踏まえた事故動向を分けて確認する必要がある。
適用範囲と読み方
法定の酒気帯び確認義務の直接の適用対象ではありません。運送事業者の業務経路に応じた安全指導を扱う事例であり、飲酒運転やアルコールチェックの不備を示す報道ではありません。